2022年末、防衛費増税の問題が話題となっている。
また増税か…と思ってしまうのが、防衛費増税だけでなく超富裕層をターゲットにした課税導入を検討しているようで、そちらの方が気になってしまう。
財産税導入で超富裕層・資産家は海外へキャピタルフライトするのでは？
政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。
所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる税率は一律となっています。
所得の多い人ほど全体に占める資産所得の割合が高い傾向にあり、給与や資産の所得を合わせた総所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。
こうした中、政府・自民党は税の公平性の観点から2025年分から著しく所得の高い人を対象に追加で課税する方向で調整しています。
課税の対象者は、1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株や土地など資産による所得が多い人で、国内で200人から300人程度を想定しています。
財務省によりますと、年間の総所得が数十億円にのぼる人と700万円前後の人とでは所得税に社会保険料を加えた負担率がいずれも20％程度とほぼ同じ水準となっています。
政府・自民党は、こうした現状を踏まえて、著しく所得の高い富裕層への課税を強化することで、不公平感の解消につなげたい考えで、今後、公明党とも詰めの調整を行う方針です。
岸田文雄首相になってから1億円の壁の問題がクローズアップされるようになったが、超富裕層にメスを入れる事を考えているようだ。
その時にもコンテンツをアップしたが、こんな事をしたら超富裕層は日本に資産を置いておく価値はないと感じる事だろう。
資産はもちろんだが、自分自身も海外に移住しようと考える富裕層・資産家は増えると思う。
富裕層や資産家に逃げられてしまえば、結果的に日本は苦しくなっていくはずだ。
富裕層・資産家を冷遇する政策は良いと思わない。
また、30億円をスタートとしつつ、徐々にその金額を引き下げていき、課税対象となる人数が増えるような気がする。
1年間の総所得が30億円を超えるという部分、株式や不動産の売却益をターゲットにしているようだ。
3年後を見据えて日本の株式や不動産を手放して、資産保全の為に資産フライトを検討する富裕層が増えてもおかしくない。
そんな事になれば、税収が減るだけでなく日本の経済が右肩下がりになるだろうし、海外勢に日本の不動産を買い漁られてしまう可能性もある。
短絡的にお金があるところからお金を取るのではなく、日本全体が右肩上がりになっていくように考える必要性があるのではなかろうか？
海外には著しく税率が低いタックスヘイブンと呼ばれる国や地域があるが、税率が低い方が経済が回り結果的に国が潤う傾向にある。
また、タックスヘイブンの多くの国や地域では海外からの投資や資産運用なども積極的に受け入れている。
税率が低く、利回りの良い資産運用商品が多いので、外貨が獲得しやすく、どんどんその国や地域は潤っていく。
当該国や地域に居住する富裕層や資産家はそうした施策に喜んでいる事だろう。
（そうした国や地域は投資でのキャピタルゲイン課税や相続税などがないところがほとんどである。）
日本とは逆の発想で国や地域が潤っているお手本のような場所があるが、日本は何故かそうした発想を持たない。
逆ヘ逆へと舵を切っている。
日本に多くのお金や資産を残しても良いと思う人はそれでも良いが、資産をしっかりと守りたい、お子さんやお孫さんに多くのお金を承継したいと思うのであれば、日本居住の日本人でも契約できる海外オフショア地域の資産運用商品を活用して資産保全・資産承継に努めるべきだ。
日本にいながら契約できる資産運用商品であれば、日本にいながら海外にキャピタルフライト（資産移転）する事が可能となっている。
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