金融所得課税見直し増税はオフショア地域や金融立国とは大きく異なる施策!資産家富裕層の海外へのキャピタルフライトが加速するのでは?

度々議論になる金融所得課税の見直し・増税。

2021年の自民党総裁選でも話題となり、岸田文雄新首相も選択肢の一つと明言している。

増税する事で日本経済が上向ければいいのだが、全くそうは思えない。

金融所得課税の見直し増税でキャピタルフライト(資産移転)が加速するのでは?

金融所得課税とは何かを簡単に説明すると、株式の売買による譲渡益や株式の配当に対する税金などの事である。

この税率は一律20%で申告分離課税。

他の収入(所得)とは分離されての課税となるので、金持ち優遇と言われている。

所得税などは累進課税制度となっているので、所得が高いほど税率が上がっていき、4,000万円以上の所得の場合は最高税率55%(10%は住民税)が課税される。

だが、金融所得課税は分離されていて一律20%なので累進性となっていない。

その為、所得税の平均負担率は1億円を境に下がっていて、「1億円の壁」と言われている。

金融所得課税見直し「選択肢の一つ」首相が検討明言「新しい資本主義実現会議」を設置

野党からも金持ち優遇と言われており、税収確保の為にここにメスを入れたいのであろう。

だが、増税をすれば税収が上がるかと言えばそんな事はないはずだ。

政府が増税を行えば、それをきっかけに資産家・富裕層は対策を講じる。

そもそも、金融所得課税が不労所得に対する税金と言う事は、余裕資金で得られる所得に対する課税となる人が多いはずだ。

投資での利益に対する課税が上がるのであれば、日本で資産運用を行おうと思わなくなるのではないだろうか?

日本政府は海外に日本円が流出する事を危惧しているが、やっている事は日本円を守る事とは程遠い。

海外のオフショア地域、金融立国と呼ばれる地域は税金を低く抑えて、国外からも資金が集まりやすくしている。

結果的にそうした方がトータル的な税収は多くなり、金融政策を中心に国や地域を成り立たせているのである。

日本とは真逆な考えであるが、正にこれは金融格差と言えるだろう。

 

日本政府は金融所得課税に限らず、常に増税を考えている。

ここ数年、毎年10月にたばこ税が増税されているが、それだけではなく、例えば環境税を導入する動きもある。

人口減少・少子高齢化で経済は縮小していくものの社会保障費などの負担は大きくなるので、税収をどのように確保するかを考える必要があるのは当然だ。

だが、そのやり方は短絡的に感じる。

結果的に資産家・富裕層の方のキャピタルフライト(資産移転)が進み、税収が増えるとは思えない。

短絡的な考えが進んでいけば、資産税・財産税などが導入されても不思議ではない。

私としたら、資産家・富裕層の方にはいち早くキャピタルフライトをさせて資産保全に努めてもらいたく思う。

日本にいながら契約できる海外の米ドル建て金融商品で、安定的に利回り4%程度で運用されているものがある。

キャピタルフライトさせながら資産価値も増加させていけるのだ。

運用中は課税対象とならないので、課税の繰り延べで税金が課税される時期を先送りすることができたり、商品によっては契約者・被保険者を変更でき、資産承継を行う事も可能となっている。

こうした国内外の金融商品の格差も海外に資産を逃す要因であると言えるはずだが、日本国内ではそのような金融商品が組成できる環境には残念ながらなっていない。

 

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