貯蓄から投資へ、貯蓄から資産形成へと言われて数年が経ち、こうした言葉は一般化している。
だが、実際に自分自身で投資や資産運用をして資産構築していくのは至難の業だ。
海外オフショアの貯蓄型保険商品であれば資産を増やしてくれる！
政府主導で貯蓄から投資へ、貯蓄から資産形成へと言っているが、こうした事を推奨する背景としては、日本国内の公的な制度や民間の保険会社に真っ当なプランがないからだと推測できる。
事実、公的年金制度は崩壊に向かっているのは明らかで定期的に改悪されていて、現役世代が将来的にどれほどの年金をもらえるかは定かではない。
若ければ若いほど受給できる年金額は少なくなり、損をする。
民間の保険会社が提供している保険商品でも、将来的にそれなりのリターンが見込めるプランは見当たらない。
こうした事から、政府は貯蓄から投資へ、貯蓄から資産形成へとキャッチフレーズを作り、国民一人一人に責任を転嫁している。
NISAやiDeCoなどの制度を使って上手く丸め込んでいるように感じるが、丸投げとも言えよう。
保険会社でもまともに利回りを上げられないのに、一個人が自力で資産形成をしていくのは困難だと思ってもらいたい。
仕事をしながら資産を構築していくには並外れた知識とマインドが必要になってくる。
投資・資産形成により精神が崩壊したら楽しい人生を送れなくなり、本末転倒である。
税金の優遇がある新NISA制度が施行されて盛り上がっているようだが、税金の優遇を得るには利益を得なければならない。
新NISA口座を開設して投資活動を始めた人も多いだろうが、利益を出す事がどれだけ難しいかと理解できた人も増えた事だろう。
単に上がる下がるを判断するだけでなく、資産管理も必要であるし、マインドコントロールも重要だ。
ちょっと下がっただけで狼狽売りするような人たちを多く見かけるが、そのようなスタンスでは資産は増えていかないだろう。
投資・資産運用を行うのであれば、最低限のリスクについても学んで理解しなければならない。
リスクに関しては学んで理解だけしていても、実践になると忘れてしまう人が多い。
シミュレーションの段階ではできていても、実践できない人も多いが、分かると出来るのは別のものなのだ。
では、どうすれば良いのだろうか？
投資スキルや投資マインドを鍛えて、資産形成できる自分を身に付けるのが良いのだろうか？
それは一見するとベストな考え方に思えるかもしれないが、そこまで自分を高めるには時間もお金も必要となってくる。
そうしたスキルを得る前に人生が終わってしまう可能性も高いだろう。
お金が減ってしまう可能性がある事を考えれば、何もしないで放置しておけばいいのだろうか？
それは大問題である。
コロナ禍後半から円安と物価高騰が進んでいった。
日本円の力が落ちている事を認識した人が多いと思うが、何もしないでいると、お金の価値はどんどん目減りしていってしまうのだ。
物価高騰に苦しむ人が増えているが、この問題は日本だけでなく世界的な問題となっている。
そして、日本のインフレ率は世界のインフレ率と比較するとまだまだ低い。
このインフレ格差こそが日本と世界の経済格差を示していると思うのだが、世界は繋がっているので、日本も世界的なインフレーションに巻き込まれてもおかしくはない。
海外ではラーメンが2,000円とか3,000円とか報道されているが、そうした価格差を考えれば、日本の物価は今後2倍、3倍となっていっても不思議ではないのである。
そうした状況に備えて、資産価値を上げていくような対策を取らなくてはならないのだ。
自分自身のスキルを高めるのも良いのだが、実際に満足するレベルに到達できるかは分からない。
並外れた努力と精神力が必要な世界である。
そう考えると、やはり使えるものは使えば良いと思う。
使えるものとは保険商品・金融商品である。
日本国内だけを見ていると年金制度も崩壊し、民間の保険会社も使えないのだが、それはあくまで日本国内の話である。
視点を海外に向ければ、安心してお任せできる資産価値が高まるプランを提供している保険会社もある。
オフショア金融センターと呼ばれる国や地域では、日本とは異なり資産を増やしていける保険商品が提供されているのだ。
そして、日本居住の日本人の受け入れをしてくれる保険会社もあったりする。
例えば、サンライフ香港社が提供する貯蓄型保険商品の利回りは6～7％となっている。
リターンは以下のようにシミュレーションされているのだ。
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
日本の保険会社では提供できないようなリターンになっていると思わないだろうか？
これだけのリターンがあれば満足できるのではないだろうか？
資産形成ではなく資産価値向上といった言葉が合致する商品であるが、それなりの投資額でなければ契約が難しい事もお伝えしておきたい。
日本に住んでいて日本で収入を得て、日本で日本円を貯め込んでいても意味がない。
先ほども紹介したように、日本円リスクも高まっているので、余裕資金があれば海外に出すべきだ。
この商品はそうした資産移転にも適した商品となっている。
日本にいながら契約可能なスキームがあり、日本にいながら銀行送金やクレジットカードでの引き落としで保険料を支払う事ができる。
つまりは、日本にいながら海外で米ドルなどの外貨建ての資産を持てるようになるのである。
資産保全ができるのだが、日本国内の保険会社や新NISAなどを契約していたら不可能なメリットである。
日本政府は海外の保険商品や金融商品の営業や勧誘を行う事を良しとしていないが、そこにはこうした商品が知れ渡り日本円が海外に流出してしまうのを恐れているという背景がある。
だが、我々は自分自身や家族を守らなければならない。
国や政府は本質的に我々国民を守ってくれる訳ではないので、自身の判断でどこでどのようにお金を置いて資産価値を向上させていくかを真剣に考えなければならないのだ。
家族を守ると言う観点で見れば、この商品には更に興味深い特徴がある。
それは契約者や被保険者を何度も変更可能になる点だ。
契約者は18歳以上でないとなれないが、然るべきタイミングで契約者や被保険者を変更していけば資産を上手く承継していく事も出来る。
更には証券の分割も可能なので、お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割する事により、相続が争族となる事を防ぐ効果もあるのだ。
日本の保険商品とは比較にならないような利回りとなっているが、それだけでない特徴・メリットが海外の保険会社には含まれている。
日本政府が「貯蓄から投資・資産形成へ」とキャッチフレーズを作ってまで個々に投資・資産形成をさせたがっているが、自分の大事なお金をどこでどのように投資・資産運用するかは真剣に考えた方が良い。
単純に日本政府の誘導に乗っているだけだと資産は増えないばかりか、目減りしていってしまう可能性が高いのだ。
海外の貯蓄型保険商品について紹介したが、海外の人たちはこうした商品が身近にあり、普通に契約して活用しているので資産価値が上昇していく。
世界と日本の金融格差は大きいが、日本人でも活用できるものは活用していけば良いはずだ。
⇒ ご質問やご相談はこちらから。
コメント