日本維新の会が2021年に一度公表して撤回した日本大改革プランと言うのがある。
そこには日本にあるすべての資産（家計・非金融法人・政府資産）に1％課税させると書かれていたようだが、後に撤回。
だが、2022年に入ってから足立康史議員が本当に捨てる（撤回）べきかどうかと議論をしていて、
#維新に入れたら貯金に課税
なるハッシュタグまで生まれてツイッターを中心にSNSで炎上する事態となっている。
貯金税のような資産課税が導入されたら、資産価値はどのように変化していくのだろうか？
日本維新の会が一度提唱した日本大改革プランの当初案では、日本にある家計・非金融法人・政府資産全ての資産に対して1％の課税をするとなっている。
これらの合計は約3,600兆円になるので、36兆円が徴税できる。
2022年度の国家予算は107.6兆円となっているので、その1/3を賄える事になる。
これが一度だけの課税であれば良いが、毎年課税されるとなると複利計算となるので、5年後の資産は85.83%、10年後の資産は56.53%と目減りしていき、11年後には44.28%となり資産は半分以下になってしまう。
これは資産運用を全くしなかったケースであるが、資産価値を維持するには利回り1%以上の運用を行わなければならない事になる。
否、今の日本はインフレが進んでいるので、1%の利回りの資産運用で数字上は資産を維持できるが、実質的な価値は目減りしていく。
インフレ率も加味して運用を行う事により資産価値を維持できる。
（例えば、インフレ率が2%であれば、3%の運用で資産価値を維持できる。）
だが、残念ながら日本国内にそうした数値を安定的に提供できる商品は存在していないので、資産から毎年1%を課税されるような事態に陥ったら大変だ。
日本維新の会だけでなく、岸田文雄首相も金融所得課税の引き上げに言及してる。
政治家は日本国内にある資産から如何に徴税するかに躍起になっている。
ポイントは日本国内にある資産という事だろう。
貯金税や金融所得課税の対象として議論されているのは、今のところ日本国内の資産となっている。
日本維新の会では日本国内にある金融資産からの課税と言っているようだし、金融所得課税も株式の譲渡益や配当金からの課税と考えれば、日本の証券会社など国内の金融会社からしか徴税できないはずだ。
こうした仕組みを把握している富裕層や資産家は海外に移住してしまうので、日本の経済力は落ちていってしまうのだが…
また、政治家自身の多くの資産も既に海外に移転させていると考えられるので、あくまで課税対象を日本として、自分の資産は守られるようにコントロールしているのだと思われる。
流石は政治家が考える案と言える。
では、我々国民がどうすれば良いかと考えれば、我々も資産移転させれば良い。
自分自身は日本にいながら契約できる海外の金融商品を活用すれば、クレジットカードや銀行送金により資産移転させて資産を保全できる。
これにより貯金税などの資産課税から免れる事になるが、海外の金融商品では利回り4%程度で運用されるものもある。
（2022年の世界的な金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！
利回り6％で計算すると、12年で資産が2倍、24年で4倍、36年で8倍になるイメージだ。）
そうした商品を契約すれば、インフレ対策としても活用できる。
資産移転・資産保全・資産運用が同時に全て行えるのだ。
2024年には新紙幣が発行される。
この目的も自宅などに眠っているタンス預金を炙り出す事と言われているし、旧紙幣を新紙幣に変更する際に課税するのでは？とまことしやかに噂されている。
交換レートを1対1ではなく、例えば10対9などにして一部は税金とすれば、スムーズに徴税できるのである。
日本では過去にも預金封鎖からの財産税徴収が1946年に行われている。
この対策としても、日本国内に無駄に旧紙幣を置いておかない事になる。
「卵は一つの籠に盛るな」は投資の基本的鉄則であるが、分散投資の重要性を改めて考えてもらいたい。
生活資金は日本に置いておく必要があるが、余裕資金は日本に無駄に置いておくべきものではない。
資産を守り増やしていくには、海外を活用するしかないのである。
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