最近、日本国内の保険会社がドル建て保険商品の販売に熱心になっているように感じる。
日本円リスクに対する分散投資的な商品なのかなと思うが、その利回りが謎でしかない。
（2024年6月14日アップデート）
外貨建て保険商品の利回りについて検証してみた！
とある読者から明治安田生命の外貨建保険つみたてドル建終身は購入の価値がありますか？と質問がやってきた。
当該サイトに行くとシミュレーションができるようだ。
予定利率は3.25％となっている。
この資産結果は以下のようになった。
米ドルでそのまま受け取ると、返戻率118.1%となっている。
（為替変動がないと仮定して日本円で受け取ると117.8%だそうだ。
この0.4％分は為替交換手数料なのだろう。）
15年で118.1%はどう考えても年間利回り3.25%に満たないと思うのだが、15年の積立で複利運用した時の利回りを算出してみたら2.18%程度となった。
利回り3.25%となっているのが実際に計算してみると2.18%？
この差1.07％は手数料などだろうか？
利回り3.25%と言うのは表面利回りで、実質利回りが2.18%としたら、利回りの良い商品とは言えない。
（日本国内の保険会社が提供しているプランの中では良い商品なのかもしれないが、後ほど紹介するように世界の金融商品と比較すると利回りが小さい。）
読者からの質問、「この商品を購入する価値はありますか？」の回答は「購入する価値はない」となってくる。
明治安田生命に限らず、多くの保険会社が外貨建て商品を推奨しているように感じるが、おそらくは国内会社の外貨建て商品の利回りは同じような数字になるのだと思う。
（毎月シミュレーション結果が変わるので定期的に数値を追っているのだが、表面利回りと実質利回りの差は常に1.1%程度となっている。
この商品は1.1%が手数料として差し引かれるのだろう。）
営業マンが言葉巧みに営業してくるかもしれないが、その商品の本質を見抜かなくてはならない。
海外には実績値で利回り4%が確保された商品や6～7％の運用が見込まれる金融商品が普通に存在する！
今回のシミュレーションは15年の積立で行っているが、海外には15年間積み立てれば、返戻率140%が確保されている商品がある。
それはInvestors Trust社（インベスターズトラスト社）のS&P500Indexという商品だ。
米ドル建ての商品であり、日本にいながら契約でき、クレジットカードでの引き落としで拠出金を支払える。
その名の通りにS&P500Indexに連動した商品なのだが、10年で100％、15年で140％、20年で160％が元本確保されている。
詳細は以下リンクで確認してもらえたらと思う。
国内の保険会社が提供している商品に興味が行ってしまう人は、そもそも国内他商品の利回りだけを表面的に比較して良いと思うのか、保険営業マンにそそのかされてしまうのかのどちらかと予想できるが、そもそも、日本円リスクを考慮して外貨建て商品の契約を考えるのであれば、日本国内の外貨建て商品ではなく、ダイレクトに海外の商品を契約すべきだ。
円安やインフレなどで日本円リスクを真剣に考えているのであれば、日本国内で資産運用を行うべきでない。
日本で生活し、日本で収入を得ていて、更に日本国内で資産運用を行うのはリスクを重ねているだけである。
「卵は一つの籠に盛るな」という投資の大鉄則があるが、日本国内という一つの籠に全てをまとめるべきでない。
日本の保険会社などは日本政府・金融庁の傘下にあるので、日本円リスクから本質的に回避ができない。
海外であれば、日本政府や金融庁から直接的にコントロールされないので、資産が守られるという利点がある。
ここまで議論してきたのは積立投資の話がベースになっているが、日本円リスクの為に早めに海外に資産を逃避させたいのであれば、一括や短期間で支払える保険商品を検討するのも良いだろう。
利回り6～7%で複利運用され、契約10年前後に損益分岐点を迎え、15～20年で解約返戻金が200％になるような商品もある↓
米ドル建ても可能だが、カナダドル、英国ポンド、中国人民元も選択可能。
日本にいながら契約でき、銀行間送金やクレジットカードで保険料を支払う事も可能となっている。
この商品のリターン額は以下のようになっている。
（トータルの解約返戻金÷支払い保険料の数値。）
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
凄い数値だと思わないだろうか？
この数字を見ても、国内の外貨建て保険を契約したいと思うだろうか？
これが日本と海外の金融格差なのだ。
日本円リスクを回避しつつ、資産も増やせるプランと言える。
この保険商品は予定利率ではなく実績値をベースにしている。
日本の保険商品は予定利率であり、米国などの金利上昇などを予想して、あくまで予定で入れている数値である。
契約後に数値が変動してしまうので、先が読みにくい。
表面手数料だけアピールして、手数料引き後の実質利回りの話をしないケースも多いので問題だ。
また、商品によっては市場価格調整なる設定によって解約時に返戻金が少なくなってしまう事もあるので商品概要をよく聞かなくてはならない。
（よく聞いても契約しない方が良いのだが。）
一方、海外の保険商品は実績値で数値を入れている。
金利が悪い時でも利回り4％程度で運用されており、金利が良くなると、既契約商品も利回りを上昇させての運用となる。
海外の保険商品・金融商品を知ると、日本との金融格差を把握できる。
日本と海外の保険商品や金融商品、その実力差は大きく、どちらを選択すべきは明らかだ。
海外の商品と聞くと二の足を踏んでしまう人がいるが、こうした商品を扱っている正規代理店で日本人スタッフがいるところもある。
海外の金融商品を扱える正規代理店は日本国内にはないが、zoom等で海外在住の正規代理店の日本人スタッフと話が出来れば、日本国内の保険営業マンと知識の差が雲泥にある事も気付くと思う。
問題は、日本の保険商品と比較して最低拠出額が大きい事だ。
だが、余裕資金がそれなりにある人はこうした海外の金融商品・保険商品を検討すべきと思う。
それは何故なら、単なる資産運用ではなく資産保全が行えるからである。
何度も説明してきたとおり、資産を守りたければ日本ではなく国境を越えた方法を考えなくてはならない。
今回紹介した商品は日本にいながら契約でき、日本にいながら保険料をクレジットカードでの引き落としや銀行振り込みで支払える。
自分の身は日本に置いておきながら、資産だけは逃避させる事ができるのだ。
人口減少・少子高齢化を考えても、今後の日本・日本円の力が上昇していく事は考え辛い。
益々力は落ちていくだろう。
そうなる前に、日本人でも契約できる海外の金融商品・保険商品を活用して、余裕資金の資産保全を図ってもらいたい。
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