外務省が公表しているデータによると、海外在留邦人の総数は2023年8月現在で約130万人いるそうだ。
日本の人口の1%強が海外で暮らしている事になる。
海外在住で日本円を貯め込んでいても意味がない！海外の住所を上手く活用しよう！
海外在留邦人と一言でいえど、海外に転居した理由はそれぞれだと思う。
自らの意思で海外移住を決めた人もいれば、仕事の関係で海外へ出向となった人もいるはずだ。
自らの意思で海外に移り住んだ人は日本への帰国をそれほど考えてない人がほとんどだと思うので、日本円を多くは残していないだろう。
実際に海外に住んでいれば実感すると思うが、日本円を残していても使い道はないだろうし、知らず知らずのうちに資産価値が目減りしていってしまう。
早い段階で日本円から外貨へと切り替えるべきだと言える。
一方、仕事で海外に赴任した場合は、将来的に日本への帰国を考えている事だろう。
そうなると、日本円をある程度残しているかもしれないが、日本円は徐々に資産価値を落としているはずだ。
海外勤務の場合は給与が現地通貨で受け取れると思うので、放置していた日本円を忘れがちになってしまうが、忘れている間にも資産価値は下がっていく。
早めに対処する事をお勧めしたい。
日本への帰国直前に現地通貨をどうするかと悩む人がいるが、日本に戻れば日本円での給与がもらえる訳で、それで生活できるのであれば、海外在住時に貯まった資産を日本円に戻す理由はない。
わざわざ資産価値を落とすような行動をすべきではない。
とは言え、現地通貨をそのまま所持していても使い勝手は悪い。
ならば、ドル建ての保険商品・金融商品を活用して資産保全をし、資産価値が向上するような対策を打った方が良い。
海外には日本にはないような利回りを持った保険商品・金融商品がある。
例えば、貯蓄型生命保険は利回り4%程度で運用されていて、死亡保険金額も解約返戻金も運用によってどんどん大きくなっている。
72の法則で算出すれば18年で資産が倍になる計算だ。
↑日本人を受け入れている海外生命保険の一例であるが、サンライフ香港社は海外の保険会社の中で最も日本人が契約している会社と思われる。
だが、日本の住所では契約できない海外の保険商品が多い。
日本居住の日本人の受け入れを制限している海外の保険会社がたくさんあるのだ。
海外の保険会社が居住地や国籍をどのように判断しているかと言えば、居住地は運転免許や銀行のステートメント、公共料金の支払い明細などのコピーであり、国籍はパスポート発行国となっている。
日本人であれば日本国発行のパスポートを持っているはずで、国籍を変更するのは簡単ではないが、海外在留邦人であれば居住地は海外となる。
日本居住の日本人の受け入れを拒否している海外の保険会社が多いのだが、日本非居住の日本人となるだけで契約できる海外の保険会社は増える。
保険商品の契約においては海外に住所があるのは大きなメリットであり、海外にいる間にそのメリットを活用しない手はない。
海外で働いていれば外貨をそのまま獲得でき、海外の住所を利用して資産価値が高まる商品を契約できるという訳だ。
日本在住と海外在住というだけで大きな差が生まれる。
これも金融格差と呼べるだろう。
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日本円の価値は放置しているとどんどん目減りしていく！
日本円を放置しているとその価値はどんどん目減りしていく。
そんな表現をしてきたが、海外にいる方がその理由は明確に分かるのではなかろうか？
コロナ禍後半から円安やインフレーションが加速していった。
円安は日本円の価値が落ちている事を如実に表している。
日本の人口減少・少子高齢化を考えれば、日本経済が右肩上がりに上昇していく事は考え辛い。
人口動態（人口ピラミッド）からは将来の人口がある程度予測ができるが、今後も人口減少・少子高齢化の流れは止まらないはずだ。
そうした事を海外の人が気付き始めたり、日本の政治の動向を見て、日本円から離れているのかなと思われる。
そして、インフレーション。
日本だけでなく世界中でインフレーションが起こっていて、海外在留邦人の方がその問題に直面している事だろう。
日本でもインフレーションが問題になっているが、世界のインフレ率と比較すれば日本のインフレ率はまだまだ低い。
それこそが日本と海外の経済格差を表しているが、そのインフレ率に勝つだけの資産運用をしておかなければならない。
日本円を無駄に放置していると、円安によりその価値はどんどん目減りしていく。
それは外貨で生活していると気になるポイントであるはずだ。
そして、インフレ率に勝てるだけの資産運用を行っておかなければ資産価値は目減りしてしまうのだ。
こうした問題を解決する為に、米ドルなどの外貨をベースにして、それなりの利回りがある保険商品や金融商品を契約する必要があるのだ。
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日本居住だと契約できないが、海外に住所があると契約できるお勧めの商品とは？
海外在留邦人の方にお勧めの保険商品や金融商品はどのようなものがあるのだろうか？
日本に住所があると法的に契約が難しかったり、保険会社が契約を受け入れてなかったりするが、海外の住所となると契約できるものが増える。
先ほど紹介したサンライフ香港社のライフブリリアンスを解説したリンクを紹介したが、それ以外にもCTF Life社が提供する生命保険On Your Lifeなどがある。
これらの生命保険を提供する海外の保険会社は日本居住の日本人を受け入れていない訳ではないが、日本居住者の場合は保険業法の絡みで契約がややこしくなる。
と言うのも、日本居住の日本人が海外の生命保険を契約するには内閣総理大臣の許可が必要となっているからだ。
海外の保険商品の概要を見れば日本の生命保険よりも数倍優れた商品特性となっている事は明らかであるので、海外に住所がある時にスムーズに契約する事をお勧めしたい。
また、生命保険の機能には興味が無ければ貯蓄性保険商品を契約する事も検討すべきと思うし、積立型商品が良ければセービングスプランと呼ばれるオフショア積立投資商品を選ぶ事もできる。
フレンズプロビデント社が提供する積立投資商品はかつては多くの日本居住の日本人が契約していたが、2012年に日本居住の日本人の新規受け入れを停止してしまった。
あくまで日本居住の日本人に対する処置なので、海外に住所があれば日本人であっても契約は未だ可能である。
こうした商品を契約してコツコツと資産価値を高めていく事もできる。
ただし、それなりの日本円があるのであれば、積立商品よりも一括や短期間で支払いを済ませられる保険商品を選んだ方が良いと思う。
今回ご紹介している保険商品や金融商品は米ドルなどの外貨で契約できるのだが、日本円の余裕資金を多く持っている人はなるべく早く日本円を外貨建ての保険商品・金融商品に資産移転させておいた方が良い。
日本円を何年も放置させるのではなく、なるべく早く外貨建て商品に資産移転させる事で資産価値減少を防ぎ、資産保全ができる事になるからだ。
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまで請け負う事になっている。
多くの保険会社と提携していて、商品や金融、各国の法律に長けているIFA=正規代理店を選定する事が重要となってくる。
個々の状況に応じて契約すべき商品は異なってくるので、日本人スタッフがいて、世界中どこにいてもサポートをしてくれるIFAに連絡して、自身の考えや予算、家族状況などを伝えて、ご自身に合致した商品やスキームを案内してもらえればと思う。
⇒ ご質問やご相談、IFA=正規代理店の選定でお悩みの方はこちらから。
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