外務省が公表しているデータによると、海外在留邦人の総数は2022年8月現在で約135万人いるそうだ。
日本の人口の約1%強が海外で暮らしている事になる。
海外在住で日本円を貯め込んでいても意味がない！海外の住所を上手く活用しよう！
海外在留邦人と一言でいえど、海外に転居した理由はそれぞれだと思う。
自らの意思で海外移住を決めた人もいれば、仕事の関係で海外へ出向となった人もいるはずだ。
自らの意思で海外に移り住んだ人は日本への帰国をそれほど考えてない人がほとんどだと思うので、日本円を多くは残していないだろう。
実際に海外に住んでいれば実感すると思うが、日本円を残していても使い道はないだろうし、知らず知らずのうちに資産価値が目減りしていってしまう。
早い段階で日本円から外貨へと切り替えるべきだと言える。
一方、仕事で海外に赴任した場合は、将来的に日本への帰国を考えている事だろう。
そうなると、日本円をある程度残しているかもしれないが、日本円は徐々に資産価値を落としているはずだ。
海外勤務の場合は給与が現地通貨で受け取れると思うので、放置していた日本円を忘れがちになってしまうが、忘れている間にも資産価値は下がっていく。
早めに対処する事をお勧めしたい。
日本への帰国直前に現地通貨をどうするかと悩む人がいるが、日本に戻れば日本円での給与がもらえる訳で、それで生活できるのであれば、海外在住時に貯まった資産を日本円に戻す理由はない。
わざわざ資産価値を落とすような行動をすべきではない。
とは言え、現地通貨をそのまま所持していても使い勝手は悪い。
ならば、ドル建ての保険商品・金融商品を活用して資産保全をし、資産価値が向上するような対策を打った方が良い。
海外には日本にはないような利回りを持った保険商品・金融商品がある。
例えば、貯蓄型生命保険は利回り4%程度で運用されていて、死亡保障額も解約返戻金も運用によってどんどん大きくなっている。
72の法則で算出すれば18年で資産が倍になる計算だ。
（2022年の金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！）
（↑日本人を受け入れている海外生命保険の一例）
だが、日本の住所では契約できない海外の保険商品は多い。
海外に住所があるのは大きなメリットであり、海外にいる間にそのメリットを活用しない手はない。
海外で働いていれば外貨をそのまま獲得でき、海外の住所を利用して資産価値が高まる商品を契約できる訳だ。
日本在住と海外在住というだけで大きな差が生まれる。
これも金融格差と呼べるだろう。
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