9月第3月曜日は「敬老の日」。
長く日本を支えてくれた方々に感謝する日であるが、私の中では、「敬老の日」と「成人の日」は日本の人口問題を考える日だと思っている。
総人口の26.7%が65歳以上の日本
日本の少子高齢化問題が叫ばれてから、10年、20年という月日が経つと思う。
それが徐々に現実化している。
高齢者の数は年々増加していて、65歳以上人口は3384万人で総人口に占める割合は26.7%。
欧米諸国でも高齢化問題はあるが、イタリアが22.4%、ドイツが21.2%であり、日本の割合は突出している。
80歳以上、100歳以上の人口もそれぞれ1000万人以上、6万人以上と過去最多。
これにはもちろん、医療を中心とした日本の環境の素晴らしさがあることで喜ばしいことだが、考えないといけないのは、年金や社会保障費の問題。
少子高齢化の問題=年金&社会保障費の問題であり、このような事態になることは数十年も前からわかっていた話。
しかし、政府が何かの手を打ってきたわけではない。
消費税などの増税施策、年金保険料の増加などで補おうとしているが、こうした施策もどこかで万策尽きる。
政府が手を打っていないのではなく、政府が手を打つ方法を知らない、もしくは実は白旗を上げているのかもしれない。
しかしながら、我々は老後は確実にやってくる。
そのためにどうすればいいか?
国や政府を見切って自分で老後資金を構築するしかない。
難しいことを言っているように感じる人がいるかもしれないが、やっている人はやっている。
ポイントは財政的に苦しい日本ではなく、海外を利用すること。
自分の資産を有効活用するには、残念ながら愛すべき日本は得策ではない。
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