11月15日は【予防争族（相続）を考える日】となっている。
相続は争い事になるケースも多いが、争族と表現するのは上手いな！と思う。
争族にならないように、生前から対応をしておこう！
長野県佐久市の税理士法人アプト会計事務所小諸事務所が制定。2015年1月の改正で注目が集まる相続税だが、相続とは税金だけの問題ではなく、遺産を巡って家族で争う「争族」になってしまう事例がよく見受けられる。家族間の争いを未然に防ぐという意味の「予防争族（相続）」のことを考えてもらうのが目的。日付は「七五三」であるこの日に将来にわたって仲のよい子どもたちであってほしいとの願いを込めて。
2015年1月に税制が改正されたが、その時にこれまで5,000万円+（1,000万円×法定相続人）であった相続税の基礎控除額が3,000万円+（600万円×法定相続人）へと引き下げられた。
控除額が下がっているので、相続税を納めなくてはならない人は増える事になる。
つまりは、争い事が増える方向になっている。
また、最高税率も50%から55%へと引き上げられたが、徴税される金額が増える事により相続で受け取れる金額は減るので、最高税率の観点でも争いが起きやすい状況になっている。
日本は相続税が高いので、争族が起こりやすい国だと言える。
では、どのように予防すれば良いかと言えば、生前に争いが起きないような状態にしておくことが一番だ。
自分が亡くなった後、遺族がお金で争いを起こしていたら悲しいだけである。
日本は生命保険なども利回りが悪く、相続税対策をしようにも簡単な話ではない。
税率が高い割に対策し辛い国となっているのだ。
世界には香港など相続税が無い国もあるが、香港の生命保険は日本の生命保険とは比較にならないほど利回りが良くなっているし、銀行や金融商品は共有名義が設定できるものも多く、スムーズに相続できるようになっている。
生命保険は名義変更する事ができるが、名義変更しただけでは贈与税の対象にならない事も知っておくべきポイントだ。
また、最大120年間証券を維持でき、契約者や被保険者を何回でも変更できるような商品もあったりするが、こうした商品を使えば子供だけでなく、孫やひ孫までを見据えた相続ができるようになっていける。
香港は相続税がないのでスムーズに相続できるが、そうした保険商品・金融商品が存在している点も大きい。
日本人が相続対策を考える時、日本国内で対応しようにも難しい部分が多い。
香港の保険商品・金融商品は日本人も契約が出来て活用可能なプランもある。
遺族の揉め事を避けたいのであれば、日本だけでなく世界を見据えて対策を考えていかなければならないだろう。
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