世界中の政府・金融機関で資金洗浄(マネーロンダリング)対策が強化されており、銀行間での海外送金や入金が年々厳しくなっている。
だが、だからと言って完全に銀行間での海外送金ができなくなった訳ではない。
海外への送金や海外からの送金は契約書の提出を求められる!
テロリストなどの反社会組織に資金が渡る事や脱税を防ぐ為に、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(Financial Action Task Force on Money Laundering、通称FATF(ファトフ))と呼ばれる政府間機関があり、マネロンの防止の為の活動を行っている。
定期的に各国の金融庁や金融機関の調査や指導を行っていて、日本も2019年10月に調査を受けている。

海外への送金や海外からの入金はこれまで以上に厳しくなっていく事が予想されるが、だからと言って国を跨いだお金の行き来が全くできなくなる訳ではない。
使途不明・出所不明な送金や入金は断れるようになっているが、そうでなければ問題ない。
金融商品購入の為の送金ももちろん可能だが、契約書の提出や説明を求められるケースが増えていくと思う。
サンライフ香港のVISIONを契約し1億円以上を送金した例もあるようだ。


日本・日本円を信用しておらず、資産を分散させるべく海外で資産防衛や資産構築を考える人も多いが、海外に資産を移す事は簡単ではない時代となった。
飛行機で海外に渡航する際、バックに大量の紙幣を入れて持ち込む「ハンドキャリー」と呼ばれる方法で資産フライトさせた人も昔は多かったが、今は海外の銀行も入金の際にお金の出所の情報を聞かれる事が多い。
そのお金を引き出しした銀行のステートメント(取引明細書)を求められたりする。
また、数百万円を超えると簡単には入金を受け付けてもらえなくなっている。
日本だけでなく海外の銀行も、海外からの資金に対してはマネロン対策でとても敏感になっているのだ。
海外にお金を移す資産フライトは今後益々難しくなっていくと思う。
堂々と送金すれば問題ないケースがほとんどだと思うが、そもそも海外の保険会社など金融商品のプロバイダーが日本人の契約をいつまで受け付けてくれるか分からないし、海外の銀行口座も開設が困難になっている。
金融商品の契約も銀行口座開設も、そして資産フライトも出来る時にやる!という気持ちが重要となっている。
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