政府は2020年9月から2021年3月までの7ヶ月間、マイナンバーカードを持っている人だけに対して、キャッシュレス決済で買い物した際に1人25%、最大5,000円分のポイントを支給する「マイナポイント」を制度化する方針を固めたようだ。
キャッシュレスとマイナンバーカードの両方の普及を同時に推し進めようと言う事だろう。
マイナンバーもキャッシュレスも普及しない国、日本！
2019年10月に消費税が8%から10%に増税となり、キャッシュレス・ポイント還元事業が始まった。
コンビニなど該当店舗でキャッシュレスで決済（買い物）を行うと最大5％が還元される事業である。
消費税増税による消費の落ち込みや日本ではなかなか普及しないキャッシュレス決済を推し進めたい目的があると思うが、日本のキャッシュレス化はなかなか進んでいかない。
中国のキャッシュレス決済は6割で日本では2割というデータがあるようだ。
中国はもっとキャッシュレスが進んでいると思うが、それは偽札が横行しているのでお札を信用していないという背景もあるのだが、そうだとしても日本の2割は低すぎる。
中国に限らず世界的にキャッシュレス化の流れになっているが、その流れに乗れる日本人は少ないようだ。
キャッシュレス・ポイント還元事業は2020年6月で終了するが、多くの外国人が来日するであろう東京オリンピックを見据え、それまでに日本人のキャッシュレス化を進め、同時に多くの店舗でキャッシュレスで対応できるようにしたかったのだと思う。
それでも思ったようにキャッシュレス化が進んでいないので、次の手を打ってきたのかなと思う。
マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済で買い物した場合、ポイントが付与される「マイナポイント」制度の詳細が明らかになってきた。
NHKなど各社報道によると、キャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる最大5000円分のポイントを付与する方針を政府が固めたという。期間は、2020年9月から2021年3月までの7カ月間。最大で2万円使うと5000円分のポイントが受けられる仕組みだ。
キャッシュレス化が進まない日本であるが、2016年1月に公布が開始されたマイナンバーカードも普及率は14.4％しかないそうだ。
実際には自分のマイナンバーの数字を把握はしているもののカードを持っている人が少ないと言う事だと思うが、キャッシュレス化と同時にマイナンバーカードも普及させたいのだろう。
だが、マイナンバーカードを所有する本質とは異なり、一体マイナンバーを持つ事にどのようなメリットが国民にあるのだろうか？
麻生太郎財務大臣はこんな事を言っている。
「（マイナンバーカード）持っているけど、使ったことないんだよね。ほとんどないはずだね。俺に言わせたら必要ねぇもん。使う必要がないものに、これいくら金かけているか知っていますか？毎年いくら金かかっているかって、アホらしくて聞いてられないですよ」
マイナンバー制度は初期費用で2,700億円かかり、毎年の維持費として300億円が必要だそうだ。
マイナポイント制度の関連予算で約2,500億円を計上する方向となっているが、費用対効果は如何ほどか？
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