クレディ・スイスのシンクタンクであるクレディ・スイス・リサーチ・インスティテュート(Credit Suisse Research Institute、CSRI)が2019年10月に発表した「Global wealth report 2019」によると、日本の富裕層は2010年と比較して増えており、2024年には更に増加すると予想されている。
富裕層になりその地位を維持する為には相続対策や資産防衛をしなくてはならない!
CSRIのデータによると、100万ドル以上の資産を持つ日本人は2010年に199.0万人だったのが2019年に302.5万人になっており、2024年には516.1万人になると予想されている。
日本の人口は2008年をピークに、既に減少に転じている。
という事は、ただ単に富裕層が増えているのではなく、人口に対する富裕層の割合はそれ以上に増加している事になる。
人口が減少し少子高齢化が進んでいる日本で富裕層が増加を続けていると言う事は、それだけ貧富の差が広がっていると考えられる。
富裕層にも色々な種類があると思う。
先祖代々の遺産、自分の事業で稼いだ人、更には何か一山当てた成金etc
だが、富裕層になっても富裕層を維持し承継していくには、相続対策や資産防衛策を持っていなくはならない。
日本人の富裕層が右肩上がりに増えているのは、そうした対策をしっかりと行っているからのはずだ。
日本は税金大国なので、3代続けば相続税で資産は無くなると言われ、事業を継続するにも法人税が膨大に乗ってくる。
なので、富裕層である事を維持するには相続対策・資産防衛策が必須となってくる。
日本国内だけで対策しようにも、そもそも税金大国なので、対策できるようなスキームは少ない。
日本人富裕層が増加しているのは税金が少ないタックスヘイブンと呼ばれる国や地域の金融商品やスキームを活用しているからと言える。
もちろん、日本に住んでいて日本で法人を持っていたら日本の税法が適用されるが、それでも海外生命保険やプライベートバンクを活用して相続対策をしたり、Savings Planと呼ばれるオフショア積立投資商品で税の繰り延べ効果によって節税を図ったりしているはずだ。


日本人富裕層が増加しているのは、こうしたスキームを知っている人が増えたからだと思う。
そうでなければ、税金大国の日本で資産を増やして富裕層になったり、資産を防衛して富裕層を維持する事は困難なはずだ。
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