生命保険は契約者・被保険者、そして死亡保険金の受取人を設定する事になる。
日本の場合は契約者＝被保険者で、配偶者や子供が受取人になるケースが多いが、受取人を第三者に設定する事はできるのだろうか？
海外生命保険・オフショア生命保険では契約者（オーナー）が受取人を自由に設定できるのが一般的！
生命保険は、もしもの時に遺族が生活に困らないようにお金を遺してあげるというのがメインコンセプトになっている商品だ。
その為、遺族である配偶者や子供を受取人として設定するケースがほとんどだと思う。
（日本の生命保険は契約後に早く死んだ時以外は、支払った保険料に対しての死亡保険金のリターンが小さいので、そもそも契約を全くお勧めできないのだが…）
社会人になって直ぐに生命保険の契約をすると、両親を受取人にしておくケースもあるが、こうしたケースでも、どこかのタイミングで配偶者や子供へと受取人の設定を変える事が多い。
要するに、身内を受取人にするのが一般的である。
もし、身内以外の第三者の人間を生命保険の受取人にしたい時はどうすればいいのだろうか？
日本国内の生命保険ではとても難しいと思う。
最近では、事実婚や同姓パートナーの存在も一般化してきており、そうしたケースでは事実婚や同姓パートナーである事の客観的証拠があれば、受取人として設定してくれる保険会社もあるようだ。
それでも、その証拠となる資料を集めたりとスムーズに事は進まないと思う。
法定相続人の範囲を超えて、第三者を生命保険の受取人にする事は日本の保険会社の場合は困難だ。
だが、海外生命保険・オフショア生命保険では契約者が受取人を自由に設定できるのが一般的になっている。
生命保険で最も重要なのは被保険者だと思う。
保険の対象となる人物なので、被保険者によって保険料なども設定される。
次に重要なのは契約者である。
保険証券のオーナーとなってくるからだ。
この被保険者と契約者の関係は海外でも制限されている事が多い。
例えば、香港では契約者と被保険者の関係性は夫婦か親子（被保険者である子供は18歳未満のみ）となってくる。
だが、受取人はその保険証券のオーナーが自由に設定できる。
犯罪に関わるような案件であれば、もちろんNGとなってくるだろうが、一般的・基本的にはその証券のオーナーである契約者が自由に受取人を決められるのだ。
その保険の持ち主は契約者となるので、契約者が自由に設定できるのは尤もな話だと感じる。
世界中の保険会社や金融機関はマネーロンダリングに対する規制を厳しくしているが、それでも、今でも生命保険の受取人は自由に設定できる保険会社が多い。
生命保険の受取人を第三者にしたい理由…そこには色々なケースがあり、敢えてここでは深く触れないでおくが、そうした形で生命保険の契約をしたいのであれば、日本の生命保険は活用できない。
活用できるか否かの問題もあるが、そもそも日本の生命保険は利回りが悪いので、契約すべきではない。
利回りを見ても商品の商品特性や利用勝手から考えても、海外生命保険・オフショア生命保険は日本の生命保険よりも何倍・何十倍と優れていると言える。
保険料の支払いに関しても、日本の保険会社よりも海外の保険会社の方が支払いできる人の範囲が広くなっている。
こうした話を知っているか知らないかは情報格差であり金融格差と言えるが、多くの日本人は知らない事であったりする。
日本人が把握している事だけが一般的ではなく、特に金融の世界では日本は非常識な事を知ると面白く、資産価値を向上させたり、相続・資産承継の良き助けになってくれる事だろう。
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生命保険信託（保険料の受け取りを分割したりする制度）の仕組みが組み込まれている保険商品が海外にはある！
海外の保険商品は契約者が保険金の受取人を自由に設定できるのだが、受取方法についてもカスタマイズできる商品があったりする。
日本の保険会社も受取人に直接渡さず、保険金を信託銀行などに一旦預けて、受取人に分割供与する方法が可能となっている。
受取人がお子さんの場合で、いきなり大金を渡すのに心配な親がこうした仕組みを活用していたりする。
生涯を持つお子さんの為に活用しているケースもある。
保険金は大きな金額になる傾向にあるので、分割給付するなどのスキームにしておくのだ。
こうした仕組みを生命保険信託と呼ぶが、日本の保険会社の場合は信託銀行との契約となる事が多く、信託契約書を公正証書化するなど、関わる人が増えたり、時間やお金が掛かる制度になっている。
また、何度も言っているが、そもそもの利回りが悪いので、日本の保険会社の商品を契約する事はお勧めできない。
海外の保険の場合は利回りが良い商品が多く、こうした生命保険信託の仕組みが商品に組み込まれているプランもある。
サンライフ香港社が提供しているSunJoy Global Investment Plan ⅡやSunJoy Global Investment Plan Ⅱなどが一例となる。
これらの商品は、先ず利回りが良い。
保障よりも貯蓄性に特化されている商品ではあるが、契約後6年目に支払保険料を解約返戻金が超える損益分岐点を迎え、その後は10年後に約150％、20年後に300％、30年後に600％以上のリターンとなるとシミュレーションされているのだ。
この商品は以下のような組み合わせで保険金の受け取り方法を設定できる。
◆支払方法：全額支払 or 一部支払
◆支払時期：即時支払 or 後払い（受取人が指定年齢になるまで or 被保険者の死亡後一定年齢になるまで）
◆支払パターン：一括受取 or 分散受取（均等分散受取 or 分割受取の増加 ／ 毎月 or 毎年）
◆その他：大学卒業、結婚、出産などのライフイベントに合わせて指定の割合を一括受取
また、これらの商品は証券を分割する事も可能。
お子さんやお孫さんの人数に合わせて分割する事で、相続が争族となることを防ぐ事ができる。
お子さんやお孫さんの年齢や性格に合わせて支払方法を分けておけば、安心して相続・資産承継が行える事だろう。
海外の保険会社の商品は日本の保険会社と比較して利回りが良いと言われているが、利回りだけでなく、商品特性も優れていて、その実力差は大きいと言わざるを得ない。
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海外の生命保険の受取人の設定や受け取り方は正規代理店であるIFAと相談して決定すれば良い！
海外の保険会社は日本の保険会社とは実力が違い過ぎる…と聞くと興味を持つ人もいるかもしれない。
興味を持ったのならば、海外の保険会社の正規代理店に連絡をして話を聞くしかない。
海外の保険会社は自社で直接クライアントと接するのではなく、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターまでを請け負う事になっている。
海外の保険会社のIFA=正規代理店なので、日本国内にそのIFAは存在しない。
海外にあるIFAに連絡をする事になるが、日本人スタッフもいるIFAもあるので、日本語でやり取りできるので恐れることはない。
今はZoomなどのウェブ会議システムが充実しているので、自宅にいながら日本語で海外のIFAスタッフと話ができる便利な時代となった。
日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAであれば安心できるはずだ。
IFAは総合代理店になっているので、多くの保険会社と提携しているIFAであれば、選択できる保険会社は増える。
（と言っても、日本居住の日本人を受け入れている海外の保険会社は限られている。）
ここまで説明してきたようなIFAに自身の予算や考え、家族状況などを伝えることによって、自身に合った商品を案内してもらえるはずだ。
・契約者、被保険者を誰にするか？
・保険料の支払いを誰にするか？
・保険金の受取人を誰にするか？
・保険金はどのように受け取るか？
こうした点について、IFAと相談してみれば良い。
良きIFAに出逢えれば、保険商品を上手く活用でき、資産保全や資産価値向上の良きパートナーとなってくれる事だろう。
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