マイナンバーカードと運転免許証や健康保険証一体化でスマホ搭載⁉行き着く先は銀行口座と紐付けて預金封鎖後の資産税・財産税の徴収か?

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マイナンバーカードを巡る政府の動きが活発になっている。

国民が所有するありとあらゆるものをマイナンバーカードで紐付けて管理したいのではないかと思えてきて、恐怖に感じる。

マイナンバーカードの最終目的は財産税・資産税の徴収では?

2016年(平成28年)に施行されたマイナンバー制度。

当初は、年末調整や確定申告時に記載することくらいで、本質的に気にしている人は多くなかったと思う。

海外投資・オフショア投資の世界では昔からTAX IDを記入する欄があったが、日本人の場合はTAX IDに該当するものがなかったので記載義務がなかったが、マイナンバー制度が施行されて以降は日本人も記載が求められている。

だが、番号の記入をするだけで、その整合性のチェックをする事はないので、適当に書いている人もいるとかいないとか。

だが、ここ最近の政府の動きには気持ち悪さを感じる。

運転免許証や健康保険証とマイナンバーを一体化させる方針があり、スマホに搭載するという話まである。

大事な大事な個人情報、こんなに簡単に紐付けを進めていっても良いのだろうか?

スマホに搭載するなんて恐怖でしかない。

最近はサイバー犯罪グループも悪質性が増しており、乗っ取った情報に対して身代金を要求する事件が増えている。

強固とは思えない日本のマイナンバー制度、スマホなんかに搭載している場合ではないし、日本の全国民の個人情報が乗っ取られて政府に身代金が要求されるなんて話もあるのかもしれない。

日本の脆弱で後進的なIT技術力でどこまで個人情報を守れるのだろうか?

それでも、政府はマイナンバーと各種個人情報の紐付けをどんどん進めていくと思う。

国民を、そして個人情報を完全に管理したいと思っているはずであるから。

そして、最終的には銀行や証券会社などのデータもマイナンバーとの紐付けが行われるだろう。

そうすれば、預金封鎖して財産税・資産税を徴収するという究極のスキームが行えるようになる。

サイバーテロ組織から身代金を要求されようと、そのお金も国民から徴収すれば問題ないと考えているのかもしれない。

マイナンバーと各種個人情報の紐付けはリスクを考えずに暴走している感があるが、それだけ政府は国民の個人情報を把握したいと考えているはずだ。

ただ、これだけマイナンバーの動きを加速させたのは日本国民に非がある部分も大きい。

コロナウイルス対策で緊急経済対策として支給された10万円の特別定額給付金、マイナンバーと銀行口座が紐付いていたらもっとスムーズに支給ができていた!という国民の声は少なくなかった。

私は余計な事を言うべきでない!と思っていたのだが、政府としたら各種個人情報とマイナンバーを紐付ける良い口実となったはずだ。

これからどんどんマイナンバーと個人情報の紐付けが進んでいく事だろう。

運転免許証や健康保険証の一体化も気持ち悪いが、やはり一番見られたくないのは銀行口座を中心とした資産だと思う。

日本政府はこれから個人の資産状況を徐々に把握してくるはずだ。

最悪なケースは資産額に対して財産税などが徴収される事だが、こうした話をあり得ないと思うのならば何もしなくても問題ないが、少しでも気持ち悪いと感じるのであれば、いち早く資産フライトをすべきである。

余裕資金を日本に眠らせていても意味がない。

日本に余裕資金を置いていたところで資産が増える事がないばかりか、目減りしていく可能性があるのだ。

日本にいながら金融商品を活用して資産フライトを行える方法もあり、危機感を覚えている人は既に行動を起こしている。


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