日本の政治の判断行動は遅いが国民が犠牲になる法案は強引&スムーズ!?将来的に自分がターゲットになった時の事を考えて準備をすべき!

コロナ禍の日本の政治から、皆さんどのような事を感じるだろうか?

私が思うのは、「遅い」という事と「強引」という点である。

いざとなれば、強引に法案を作れる日本!?

今に始まった話ではないが、日本の政治は「遅い」と言われる事が多い。

緊急事態宣言にしてもパッと出せばいいのに、何かにコントロールされているかのようにゆっくりと施行する。

「緊急」であるとは感じない。

また、ワクチンにしてもいつになったら自分が打てるのか分からない人が多いのではないだろうか?

2020年から延期になった東京オリンピックを開催する・しないの議論があるが、私の中では日本国民にワクチンが行き渡るのと2024年のパリオリンピックの開幕のどちらが早いのだろうか?と思うレベルである。

ワクチンは世界中で取り合いになっているが、国産のワクチン開発をスムーズに推進しなかった事が問題だと思う。

中国が国産のワクチンを打っているのは有名な話だが、インドやロシアなど中国以外の国でも国産ワクチンを開発しているところはある。

そうした国のワクチンの精度の是非はあるだろうが、日本の製薬メーカーの知見や技術力があれば、十分にワクチン開発ができたはずである。

研究開発費にお金を投じない問題もあるだろうし、アメリカなどにワクチン購入の圧力を掛けられているようにも感じるが、結果として行動は遅い。

 

だが、国民が犠牲になるような法案はスムーズに通るようだ。

「まん延防止等重点措置」(略称・マンボウ)は新型コロナウイルス対策により適応させた特別措置法(特措法)の改正案であるが、その狙い撃ちにあっているのが飲食店である。

飲食店の経営は苦しくなっているようだが、協力金はスムーズに行き渡っていないと言う。

(協力金により、今まで以上に潤う人もいるようだが。)

「強行」でありながら、大事な部分は「遅い」のだ。

また、大型店舗の休業も要請しているが、20万円の協力金しか出さないらしい。

大型店舗にとっては何の足しにもならないと思うが、こうした事を強行できる。

飲食店や百貨店に勤める人の生活などあまり気にしていないのだろうなと感じてしまうが、将来的には飲食店や百貨店だけでなく、もっと多くの国民を困らせるような事をしても不思議ではない。

コロナとは関係ないが、年金カット法などもサクッと決まるので、こうした国民を苦しめる法案を通すことは得意なのかなと感じてしまう。

年金カット法=年金改革法により公的な老後資金は減額されていく!?政府・制度だけに頼らない将来資金の構築が重要となってくる!

日本は独裁国家でも共産主義国でもなく行動は遅そうに見えるのだが、国民を苦しませる事に関してのスピードはとても早い。

日本は各地で四季を楽しめ食事も美味しく、ホスピタリティマインド溢れるサービスを受けられる素晴らしい国であるが、国民を困らせるのが得意な政府の国の下に、自分の大事な資産を貯め込んでいて良いのだろうか?

ゆっくりしているようで、決めるところはサラッと決める傾向にある。

預金封鎖は極論と言われているが、日本の政治を見ていると、心無くサクッと行う事があっても不思議には感じない。

百貨店に20万円しか出さないのは、ある意味、預金封鎖と同じような匂いを感じてしまうし、将来的にこうして強行していくのかなと思ってしまう。

預金封鎖は極論であると思うが、多くの人が信じているペイオフも将来安泰なんだろうか?

「1,000万円までは日本の銀行に置いていても大丈夫ですよね?」と言う人がいたりするが、そうした状況になれば、サクッとペイオフを発動できないようにするのが日本だと思う。

複数行がペイオフに陥る状況になれば、日本経済はかなり深刻な状況になっているはずなので、政府はペイオフなどで国民の預金を保護する余裕はなくなくだろう。

そもそも、そうした状況になった時に日本銀行券(日本円)がどれほどの価値があるかを考えておかなくてはならない。

今、飲食店に従事する人の事や百貨店の事を考えていないように、そうした状況になれば、守るべきものが国民本位ではないのはコロナ禍の政治で透けて見えるのではないだろうか?

コロナ禍で飲食店や百貨店がターゲットになっているが、将来的に財政難に陥った時には国民全体がターゲットになるかもしれない。

自分がいつ日本の政治の負のターゲットになるかは分からない。

(年金などは既に国民全体が負のターゲットになっている。)

透けて見えていたり、何となく感じたりしていながら行動を起こせないのが日本人の特徴かもしれない。

だが、日本にいながら行える資産逃避(資産保全・資産フライト)など、行っている人は既に行っているのである。

自分の命も家族も、そして資産もどのようにして守っていくかを考えた時、国がどこまで守ってくれるかは不明であるとしかいえず、最終的には個々の判断と行動によってくるはずだ。

 

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