厚生労働省から発表された人口動態統計、コロナ禍にあった2020年に国内で生まれた日本人の子どもは84万832人であったそうだ。
これは、2019年と比較して2.8%減で戦後最小。
日本の少子高齢化は進んでいくばかりである。
人口減少・少子高齢化が続く国で社会保障制度はどこまで持続できるのか？老後・将来資金は国に期待せず自助努力で構築する必要あり！
2020年に国内で生まれた日本人の子どもは84万832人と、前年より2万4407人（2・8%）減って過去最少となった。減少は5年連続で、政府の推計よりも3年早く84万人台に入った。婚姻数は前年より12・3%減の52万5490組と急減し、戦後最少となった。新型コロナウイルスの影響も重なり、日本の少子化が加速している。
コロナの影響もあって出生数が減少した、となっている。
実は、スティホームが続くので子作りに励む夫婦が増えるのではないか？と当初は思っていた。
アメリカなどはハリケーンなどが起こると出生数が増えるという話があるので、そんな事を思ってしまったのだが、そうではなかったらしい。
外でも家でもソーシャルディスタンスや濃厚接触をしなかったという事もあるかもしれないが、病院に行きづらく、赤ちゃんを育てにくい環境・状況と判断した人が多いのかなと思う。
また、コロナ禍による経済不安から子作りを躊躇った人も多いと感じる。
出会いの場が無くなった為に、子作りの前段階である婚姻数も大幅に減っているようで、2021年以降の出生数も大きく減っていくことが容易に想像できる。
人口減少・少子高齢化が進むばかりである。
ご紹介した記事の下の方に合計特殊出生率が紹介されている。
5年連続で低下しているそうだが、増加したとして、それは人口が増えることを意味する訳ではない。
合計特殊出生率は「1人の女性が一生の間に生む子どもの数」なのだが、女性と男性の比率が1:1と考えれば、合計特殊出生率が2を超えなければ意味がない。
最も数字が高い沖縄県でも2を下回る1.86であり、最も人口が多い東京都では1.13となっており、やはり人口が増えるには程遠い数字となっている。
数字に表さなくても、日本の人口減少・少子高齢化が進んでいることは肌で感じていたり、日々のニュースで感じられることだろう。
出生数や人口アップに貢献できる方は是非頑張ってほしいなと思うのだが、それとは別に日本の人口減少・少子高齢化が自身に与える影響について考え、対策を練っていかなくてはならない。
この状況を受け入れて、自助努力で動いていかなくてはならない。
例えば、分かりやすいのは年金問題。
これも日々言われている事だが、人口減少・少子高齢化が進む日本で現役世代が高齢者を支える賦課制度には無理が生じている。
制度ができた時は、人口増加中で経済力も右肩上がりとイケイケドンドンな時代であったが、今はその真逆。
だが、責任を取りたくない政治家は年金問題を抜本的に改善をする事はしないだろう。
定期的に改悪を行い、納める保険料は徐々に増加させ、受給年齢を徐々に上げつつ受給額を徐々に減らしていき、制度を何とか維持させるはずだ。
こんな形で維持されても国民は苦しむばかりであり、老後2,000万円問題なる課題が露呈されてしまっている。
年金に限った話ではなく、国民皆保険制度も保険料の増額や窓口負担割合を上げていかなければ維持できないはずだ。
てな事を書いていたら、単身世帯で年金を含めて年収200万円以上、複数世帯で合計320万円以上の年収がある75歳以上の人は医療費負担が1割から2割に引き上げられる関連法が成立したというニュースが入ってきた。
一定の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象になる。高齢者に収入に応じた支払いを求めて現役世代の負担を抑制する狙いだが効果は限定的だ。
こうした問題、政府が抜本的に良い方向に改革できないように、国民にしてみても、老後になってから考えても対処することは難しい。
時間があるうちに、時間を上手く活用して、自助努力で解決していかなくてはならない。
残念ながら、国や政府は国民一人一人の生活の面倒を見てくれる訳ではない。
それは、コロナ対策での政府の対応を見ていればハッキリと分かるのではないだろうか？
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