会社相続・事業承継で一時的に法人の現金価値を資産圧縮させて売却したい中小企業経営者は香港の貯蓄型保険商品が活用できる！

節税を考えている富裕層や資産家は多い。

法人経営者も同様だと思う。

こうした人たちの中で、お子さんやお孫さんなどに事業承継を上手く行いたいと検討している人もたくさんいるはずだ。

相続と同様で、「資産圧縮」が一つのポイントとなってくる。

香港の貯蓄型保険商品で資産圧縮の高い契約2～3年の間に会社を相続・資産承継して、被保険者の名義変更するやり方もある！

資産圧縮と聞いてイメージする方法は、法人名義で保険商品を契約し、契約数年後の解約返戻金率≒時価総額が低い段階、つまりは資産が圧縮されている状態で代表取締役などの個人に譲渡して損金算入する事だと思う。

2017年頃から日本の保険会社がこうした保険商品を乱売していたのだが、国税庁が2019年2月14日にこのスキームに警鐘を鳴らし、今では日本の保険会社はこうした商品を提供できなくなっている。

2月14日に発表されたので、バレンタインショックと呼ばれていたりする。

だが、海外の保険会社に規制が掛かった訳ではなく、海外の保険会社ではこうした保険商品が提供されている。

（そもそも、海外の保険会社はこうしたスキーム目的で販売している商品ではなく、たまたま普通に上市している商品がこうしたスキームに適用できるだけである。）

海外の保険会社で日本の法人を受け入れているところは少ないのだが、例えば、Fubon Life（フボンライフ香港）の貯蓄型保険商品Prosperity Booster Whole Life Plan 5と言う商品があったりする。

この商品の契約当初の解約返戻率と資産圧縮率は以下の表のようになっている。

前述したとおり、会社相続・事業承継ではなく一つの節税スキームとしても活用できる。

契約してから1年以内に解約すれば解約返戻金はない。

つまりは資産圧縮率100%となるのだが、それでは露骨すぎるので、2～4年目の間に譲渡すれば保険料の約半分を損金として計上できる。

だが、税理士さんによってはバレンタインショックの影響もあってか、このスキーム自体に難色を示す事も多いようだ。

それは法人から個人に資産（保険証券）が移るので役員賞与と捉えられてしまう懸念があるからだと思う。

だが、法人相続・事業承継であればこうした問題は生じないはずだ。

契約者：法人、被保険者：代表取締役で契約をする。

資産圧縮率が高い状態（≒解約返戻金率及び時価総額が低い状態）のタイミングで、法人自体を相続・事業承継する。

香港の保険商品の特徴として被保険者を変更できる点が挙げられるが、その特性を活用し、資産圧縮率が高い状態で法人自体を相続・事業承継した後に被保険者を旧代表取締役から新代表取締役に変更すれば良い。

損金計上の時と同じタイミングになるが、契約2～4年目の間で事業継承して被保険者の名義変更を行えば、資産価値を約半分にして譲渡できる。

（2～4年の間の細かい数字は日割り計算となる。）

こうした特徴を上手く使う事により、納税額を抑えて会社相続・事業承継が出来るはずだ。

先ほどは契約から5年目までの解約返戻率と資産圧縮率の表を提示したが、事業承継後にそのままこの商品を継続すると、資産価値は右肩上がりで上昇していく。

とても大きなリターンだと思わないだろうか？

契約6年後には支払保険料を解約返戻金が超える損金分岐点を迎え、その後はどんどん資産が増えていくのだ。

この運用性を活用して、役員退職金を構築する事もできる。

また、証券を分割する事もできので、役員の人数に合わせて証券を分割する事も可能となっている。

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法人の資産承継時に資産圧縮させて相続税対策ができることを解説してきたが、個人であれば更に資産圧縮率が高い商品がある。

海外の保険商品で日本の法人を受け入れているところは少ないと書いたが、実は個人での契約でも日本居住の日本人を受け入れてくれているところは少ない。

だが、その中でもサンライフ香港社は日本居住の日本人を受け入れてくれている。

（サンライフ香港社は香港とは関係性のない法人は受け入れていないので、日本法人は契約がほぼ不可。）

最も多くの日本居住の日本人が契約しているのがサンライフ香港社ではないかと言われている。

そのサンライフ香港社が提供する保険商品で、SunGift Global Insuranece Plan Ⅱと言う商品は資産圧縮率が高い。

この商品の契約当初の解約返戻率と資産圧縮率は以下の表のようになっている。