日本には4,000万人以上の年金受給者がいる。
その人数はどんどん増えていく。
年金受給者は物価が上昇すると困るので好景気を望んでいないと言われている。
それは何故だろうか？
そして、その影響は？
年金受給額は増加しないので物価上昇すると相対的に損をする！
年金制度は定期的に改悪されている。
年金受給開始年齢が遅くなったりして、定年後も仕事に就いている人も多い。
日本の人口動態（人口ピラミッド）を見る限り、今後好転する事は考えられない。
人口減少・少子高齢化が進む日本で現役世代が高齢者を支える賦課制度が未来永劫成り立つはずがない。
年金制度を終了させたり抜本的な改革を行う事も難しく、改悪する事で延命処置を取るしかないのだろう。
そんな中で物価が上昇するとどうなるのだろうか？
年金受給額は増える事はないので、物価が上昇すると相対的に損をしてしまうのだ。
収入が変わらないまま購入額だけが上がっていけば、買える量は減っていく。
貨幣の価値が相対的に落ちてしまう状態となる訳だ。
世界的にインフレが進行しているが、多くの輸入品に頼らざるを得ない日本の場合は円安の影響も受けているので大変だ。
日本でもコロナ禍以降に物価が上昇していき生活に困っている人が増えている。
だが、日本の物価上昇は世界のインフレ率と比較すると緩やかだ。
世界は繋がっている事を考えると、今後、日本も世界的なインフレーションに飲み込まれても不思議でも何でもない。
円安も進行しており、日本政府が太刀打ち出来るかと言われれば難しい局面を迎えているだろう。
物価高・インフレ対策に関して日本政府が考える事は物価上昇やインフレを止める事となってくるのだが、口に出したり文章に書いたりするほど簡単なものではない。
それでも、口に出したり文章に書いたりして政策を進めているとアピールしていくだろう。
その理由は、年金受給者=高齢者を守る為である。
多くの国民が物価高・インフレに困っているが、年金受給の高齢者を守る事がなぜ最も重要かと言えば、その年齢層が最も投票率が高い（投票数が多い）ので、選挙の事を考えると、得策となるからだ。
普通に考えれば景気を上昇させたいところだろうが、景気が上昇すると物価が高騰する。
だが、物価が高騰すれば年金受給者であり投票率の高い高齢者が困る。
つまりは、景気上昇と共に起こる物価高・インフレも政府や政治家を支えている年金受給者・高齢者は反対するはずだ。
高齢者にとってはデフレの方が良いはずだ。
物価高・インフレが一概に悪い事かと言えば、実際にはそんな事はない。
景気が上向けば物価は上昇していくので、自然の流れと言える。
その際に給与水準も上がっていけばいいのだが、日本の場合は20世紀末から約30年給与水準が上がっていないと言う問題点もある。
日本の将来を考えて、景気を良くして給与水準を上げる事を考えるべきだが、日本の政治家は日本の未来よりも目の前にある選挙中心に物事を考えてしまう。
とは言え、給与水準があまり変わらない日本では、現役世代もデフレを望んでいるかもしれない。
今後、少子高齢化は益々進んでいくのだが、そうなると益々日本の好景気を阻み、寧ろデフレになる事を望む人が増えていくだろう。
このような考えがある日本と世界では、その差が広がるばかりであり、日本円の価値は相対的にどんどん落ちていってしまう。
日本に資産を放置していると、知らない間に資産価値が目減りしていってしまうのだ。
給与や所得を増やす事を考えるのが先ずは大事なことだろう。
そして、余裕資金があったり余裕資金ができたのであれば、それを放置せず、物価高騰やインフレーションに対抗できるような資産運用を行い、将来に備えることが必要である。
まともに機能しておらず、どんどん改悪される年金制度を当てにしてはいけないのは全国民が分かっているはずだ。
だが、それに対して行動している日本国民は思った以上に少ないように感じる。
生き延びるには自助努力で何とかするしかないのである。
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物価高騰・インフレーション、将来に備えて利回りの良い保険商品や金融商品で対策すべき！
頼りにならない公的年金制度に加えて物価高騰・インフレーションに備えなければならない環境となっている日本。
自助努力で対策をしなければならない。
所得を上げることを第一に、その後は資産保全・資産価値上昇を考えなければならないはずだ。
価値が落ちている日本円で、真っ当な利回りが出る保険商品や金融商品などがない日本国内で対策できるとは考えられない。
そもそも、日本で生活し、日本で働き、日本円で収入を得ている人が日本国内で日本円ベースで資産を貯め込んでいたらリスクを上乗せしているようなものだ。
日本で日本円を持つのではなく、海外で米ドル or 米ドル建て資産を持つようにシフトチェンジしていく必要があるだろう。
それこそが資産保全となる。
日本の年金制度は崩壊に向かっていて、日本円の価値も下落していくのであれば、海外に資産を逃避させて資産価値を上げていく事を考えるしかない。
日本国内には利回りが良くこうした対策が行える保険商品や金融商品がないのも問題であるが、海外に目を向けると利回りが良い保険商品があったりする。
例えば、サンライフ香港社の貯蓄型保険商品であるSunJoy Global Investment Plan ⅡやSunGift Global Investment Plan Ⅱなどは長期的に見て利回り6～7%で複利運用されている。
利回り6～7%で複利運用と聞いてもイメージが湧き辛いかもしれないが、10年後に約150％、20年後に約300%、30年後に600%以上になるとシミュレーションされている商品だ。
日本国内でこれだけのリターンが出る商品は見当たらない。
海外で米ドルなどの外貨で運用されるので、先ずは日本円を資産逃避させて資産保全させることができる。
そして、資産価値が上昇していくので、老後資金としてや物価高騰・インフレーション対策として効果を発揮してくれるはずだ。
この商品は年金商品に限定されている訳ではないので、教育費構築やお子さんの結婚資金やお孫さんの養育費など使い方は様々だ。
また、契約者や被保険者を何度も変更可能と言う特性もある。
契約者となれるのは18歳以上となるが、然るべきタイミングでお子さんやお孫さんへ名義変更する事で資産を承継していけるメリットもある。
年金生活者からすると、10年も20年も先の事は考えられないと思うかもしれないが、それがお子さんやお孫さんの為になるのなら考えも変わるのではないだろうか？
ご自身が契約者となり、被保険者をお子さんやお孫さんとしておく事もできる。
どこかのタイミングで名義を変更すればお子さんやお孫さんは喜んでくれることだろう。
この商品は証券を分割できる特性も併せ持っている。
お子さんやお孫さんが複数にいてもケンカせずに名義変更できるのだ。
日本の年金制度に加えて保険商品や金融商品も強みが無い。
だが、海外に目を向ければ利回りが良かったり、優れた特性を持った商品があったりする。
自分自身や家族が生き残るために、如何に資産を守り増やすかを考える時、視野を日本に留めずに海外に広げると良いだろう。
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