現金化するのが簡単ではない資産割合が多いと、相続の際に対処が難しくなる。
非上場会社のオーナーもそうした問題に直面する事が多いようだ。
非上場会社オーナーが相続対策で海外の生命保険を活用しているケースは多い！
現金化するのが難しい資産＝流動性がない資産となるが、こうした状況で非上場会社のオーナーも相続で悩む事が多いようだ。
株式会社の権利を承継する際には評価額に合わせて相続税を支払わなくてはならない。
ご存知の通り、日本の相続税の最高税率は55%となっており、単純に計算すると評価額×0.55円の現金が無かった場合、現金をどうにかして工面しなくてはならない。
上場企業であれば市場で株式を売却すると言う手が打てるが、非上場企業であれば簡単に売却する事はできない。
自社株の評価減を行ったりして相続税額を下げたりして対処するオーナーが多いが、それだけでは現金が足りないケースもある。
このように現金化が難しい資産が豊富にある場合、どのように相続税対策をすれば良いのだろうか？
海外の生命保険を契約して対処しているオーナーも多いようだ。
日本の生命保険だと、1社で最大掛けられる死亡保険金額は7億円ほどと言わており、複数社掛け合わせても10億円ほどと言われている。
また、その際に必要な支払保険料は死亡保険金額の8～9割程度になるはずだ。
10億円の死亡保険金額に対して支払保険料が8～9億円とすれば、そもそも現金が多額に必要なので契約する事が困難なはずだ。
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海外の生命保険であれば、1社で10億円の生命保険を掛ける事ができ、100億円でも可能だ。
その際に必要な支払保険料は3割程度で契約できるので、対処しやすい。
また、プライベートバンクを活用するスキームを使えば、更に支払保険金は少なくなり、死亡保険金額に対して2割程度で済むはずだ。
プライベートバンクは2億円以上の現金をつぎ込めれば活用できるので、非上場会社のオーナーなど流動性のない資産割合が多い方は検討してみては如何だろうか？
ただし、日本の法人の契約を受け入れている海外の保険会社は数少ないのが現状だ。
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流動性のある資産（現金預貯金）がそれなりにある法人の相続対策とは？
先ほどまでは流動性のある資産（現金預貯金）がそれほどないケースについて解説してきた。
では、逆に流動性のある資産（現金預貯金）がそれなりにあるケースではどのように対処すればいいのだろうか？
もちろん、流動性のある資産が多くあるケースでも相続税対策を講じる必要があるだろう。
流動性のある資産がある場合でも、先ほど説明したプライベートバンクを活用した海外生命保険を活用した対策が行える。
だが、それ以外の方法もある。
ポイントは資産価値を下げる点にあると思う。
海外の保険商品は利回りが良いとは良く聞く話だと思うが、それでも契約直後の資産価値（解約返戻金）はマイナスである。
マイナスであると言う事は資産価値が圧縮されていることを意味するので、そのタイミングを上手く活用して相続をすれば良い。
海外の保険商品はその後に右肩上がりになるので、損をする訳ではない。
スキームとしては2通りが考えられる。
一つ目は法人名義で契約をして、資産価値が圧縮されているタイミングで代表取締役などの個人に譲渡をする方法。
この方法を活用する事により、支払保険料と売却価格（解約返戻金）の差分は損金算入することもできる。
個人に譲渡された証券は、その後に資産価値が上昇していくので、全体で見れば損をする事はなく得られるものは大きい。
また、更に証券を譲渡する事で、お子さんやお孫さんに資産を承継していく事もできる。
証券を分割する事もできるので、お子さんやお孫さんが複数にいても喧嘩する事無く、相続が争族となる事を防ぐ効果もある。
譲渡する個人を役員などにしておけば、役員退職金
二つ目のスキームとしては、法人で海外の保険商品を契約して、資産価値が圧縮されているタイミングで法人を相続する方法である。
資産価値が圧縮されているので、相続税を下げた状態で法人を承継できる。
二つ目のスキームの方が分かり易いかなと思う。
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海外の保険商品の契約やアフターサポートはIFAと呼ばれる正規代理店が請け負う！
海外の保険商品は利回りが大きく、商品特性も幅広いので、日本人個人としても法人としても活用価値が大きい。
だが、どこでどのように商品概要を知り、契約をして、アフターサポートを受けるのかは知られていない。
海外の保険会社は直接クライアントを受け入れてはいない。
IFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
その為、海外の保険商品に興味を持ったのであれば、IFA(Independent Financial Advisor)に連絡を入れることになる。
海外の保険会社のIFA=正規代理店なので、日本国内にそのIFAは存在しない。
海外にあるIFAに連絡するとなると躊躇してしまう人もいるかもしれないが、日本人スタッフが在籍しているIFAもある。
日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なところを探し出して連絡してもらえれば安心できるはずだ。
もちろん、日本法人の契約方法やプライベートバンクに精通したIFAである事も必須条件と言えるだろう。
今はZoomなどのインターネットツールが発達しているので、日本にいながら自宅や職場で日本語でIFAで話せる便利な時代となった。
先ずは、ご自身や法人の予算や考えなどを伝えることによって、個人や法人に合致した商品やスキームを提供してくれるはずだ。
海外の保険商品の良し悪しはIFAによって決まるとも言われている。
良きIFAを見つけ出せば、資産を上手く承継して、その後の資産価値がどんどん大きくなっていく事だろう。
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日本の問題は海外に目を向けることで解決できることがある！
日本は相続税が高い国となっているが、同時に相続税に対処できる金融商品や保険商品も少ない国であると言える。
オフショア金融センターと呼ばれる香港は相続税がなく、利回り良く資産を保全したり構築できる金融商品や保険商品が存在している。
日本では後継者不足で事業継承できない問題もあるが、相続税が払えずに継承できなくなる事は悲しい話。
海外を上手く活用すれば、相続税対策ができる方法は存在しているのだ。
日本の相続税の最大値は55％となっていて、相続方法を見誤ると三代で資産が無くなると言われている。
55％の相続税を支払ったら45％しか資産が残らないので、相続を2回繰り返すと0.45×0.45で資産は約20％しか残らない。
更にもう1回相続すれば約9％となり、資産は1割未満となってしまう。
海外の保険商品を活用すれば、相続を上手く行えるだけでなく、その後の資産価値向上にも繋がっていく。
日本と海外では金融格差が大きいと言われているが、その差を放置していると資産価値は大きく目減りしていってしまう。
だが、海外を上手く活用すれば、資産価値は大きくなっていく事だろう。
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