中小企業経営者の方で、役員退職金積み立てをどうしようかと悩んでいる人も少なくないと思う。
退職金だけでなく、自分が突然亡くなってしまった時にもどうにかして会社を維持したいと考えていたり、資産保全の方法を検討しているのであれば、海外の生命保険を活用した方が良いと思う。
海外の貯蓄型生命保険を活用する事で退職金構築やもしもの時に対応できる！
中業企業経営者の方で小規模企業共済制度や生命保険会社が提案する役員退職金プランを契約している人が多いと思う。
また、これから役員退職金について考えようと、見積もりをもらい検討中の方もいるかもしれない。
そうしたプラン、満足できているだろうか？
満足できているのであれば良いが、満足できないのであれば、海外の生命保険を活用する事を考えてみては如何だろうか？
海外には貯蓄性が優れていて、法人でも契約できる生命保険が存在する。
↑例えば、このような生命保険がある。
おおよそ4%程度の利回りで運用されているのだが、契約開始後12～3年で支払った金額を解約返戻金が上回る損益分岐点を迎える商品となっている。
そして、20年弱で資産が倍になっていくとシミュレーションされている。
（2022年の世界的な金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！
利回り6％で計算すると、12年で資産が2倍、24年で4倍、36年で8倍になるイメージだ。）
20年の時間が使えるのであれば、役員退職金プログラムとして十分に活用できる。
（20年未満の積立であったら国内の金融商品の方が良いのかと言われれば、もちろんそんな事は全くない。）
貯蓄型生命保険なのだが、その名の通りに生命保険なので、もしも経営者が亡くなってしまった時に会社（／家族）にお金を遺す事ができ、会社を引き継いだ方が会社を維持していく事が可能となる。
日本の生命保険は契約時に設定した死亡保険金が変わる事はないが、海外の生命保険の場合は運用によって年々死亡保険金が大きくなっていく。
日本の生命保険では契約期間が長くなると支払保険料と死亡保険金がイコールになっていくので、早く死ななければ意味がないと揶揄されているが、海外の場合は契約期間が長くなればなるほど運用によって死亡保険金は大きくなっていく。
死亡保険金だけでなく、解約返戻金も大きくなっていく。
もしもの時の生命保険と役員退職金、これらを両立したいのであれば、海外の貯蓄型生命保険を活用した方が良いと思う。
日本の場合、「保障と貯蓄は別の物」と解説する保険営業マンやFPが多いが、それはあくまで日本の場合である。
そもそも、日本の場合は保障と貯蓄を別々で単独で考えても満足できる商品は見当たらないと思う。
保障商品単品で考えても納得は出来ないものばかりであろうし、貯蓄性も乏しいものばかり。
だが、海外では保障と貯蓄は両立できる！
海外の保険商品を知ってしまうと、日本の保険会社の実力が無い事が分かってしまう。
ただし、上のリンクで紹介した商品は支払い方法が一括／6年／12年／20年／25年となっているので、毎月積み立てをイメージされていると少し感覚（間隔）が異なってくるかもしれない。
支払い期間は日本の生命保険と少々異なる部分がある。
支払方法は銀行間送金やクレジットカードでの引き落としが可能。
契約自体も海外に渡航せずに行えるスキームがあるので、日本にいながら契約を完結する事ができる。
また、日本国内で日本円だけを持っているとリスクが高い側面もあり、日本にいながら海外に資産を送れること自体が大きなメリットだ。
今の日本経済・日本円の動向を考えると、国際分散投資という観点で法人の資産もリスク分散をしておいた方が良い。
円安の状況を見れば日本円の力が落ちているのは明白だ。
資産保全と言う意味でも海外でドル建ての資産を持てるのは価値がある。
余裕資金・内部留保を国内で溜め込んでいるならば、海外に資産移転させて資産保全させるべきだ。
海外の生命保険を活用すれば、日本にいながら海外に資産移転ができる。
役員退職金やもしもの時の為の資金確保だけでなく、資産保全ができるメリットもあるのはメリットと言えるだろう。
日本国内に内部留保している資産があるのなら、こうした商品・スキームの活用について考えてみては如何だろうか？
⇒ ご質問やご相談等はこちらから。
生命保険の機能が付いていない貯蓄型保険商品で役員退職金を構築できる！証券が分割できるので役員の人数に合わせて証券を渡す事も可能！
海外の生命保険を活用してもしもの時にも対応しながら、将来的には役員退職金も構築できるプランについて解説してみた。
だが、中には生命保険の機能は不要で純粋に役員退職金を構築したいと考えている人もいる事だろう。
そうした考えを持っている経営者には純粋な貯蓄型保険商品を活用する方法もあったりする。
日本では「保障と貯蓄は別の物」と解説されつつも、どちらか単独でも納得できる商品はないと書いたが、海外の貯蓄型保険商品であれば日本の保険商品では考えられないようなリターンを得る事ができる。
↑例えば、このような商品があったりする。
長期的に見れば、利回り6～7%で複利運用されているので大きなリターンが得られる。
リターンは以下のようにシミュレートされている。
・1年目：0％
・2年目：42.0％
・3年目：50.0％
・4年目：60.9％
・5年目：72.6%
・6年目：103.9％
・10年目：136.8%
・20年目：262.5％
・30年目：562.8％
契約してから直ぐに解約すると返戻金が小さいが、長く契約できればできるだけ複利運用の期間が長く取れるのでリターンが大きくなっていく。
日本の保険商品では考えられないくらいのリターンになっていると思うので、それなりの運用期間を設けられるのであれば、充分に役員退職金を構築できると思う。
（契約当初の解約返戻率が低い段階は見方を変えると資産圧縮率が高い状態と言える。
こうした状態で代表取締役などの個人に譲渡する事で、支払った保険料と解約返戻金（譲渡金額）の差額分を損金算入させる経営者もいたりする。）
役員が複数いる時、その人数に合わせて複数の契約をする戦略もあるが、この商品の場合は証券を分割できる特徴もある。
つまりは、役員の人数に合わせて証券を分割する事により、一つの契約で管理できるメリットがあるのだ。
どのように契約するかは考え次第だが、自由度が高い証券と言える。
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海外の保険商品は海外にあるIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う！
海外の保険会社は直接クライアントを受け入れている訳ではない。
IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
もちろん、海外の保険会社なので日本に正規代理店=IFAは存在しない。
なので、こうした保険商品に興味があれば、直接海外にあるIFAに連絡する事になる。
海外IFAと聞くと連絡するのに躊躇してしまうかもしれないが、日本人スタッフがいるIFAも存在する。
日本法人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選べば、日本語でストレスなくやり取りできる。
そうしたIFAを選択し、先ずはご自身の法人の予算や考えを伝えて、それに沿った商品やスキームについて相談してみれば良いと思う。
具体的なシミュレーションなどを見せてもらえれば、イメージが湧き易いはずだ。
⇒ ご質問やご相談、正規代理店=IFAの選定でお悩みの方はこちらから。
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